ケアマネージャーのための実地指導対応法

実地指導の以前提出書類

誰のサインもされていない「利用契約書」、「重要事項説明書」、
「個人情報の使用に関する同意書」、「運営規定」、
スタッフの出勤状況が確認できる「勤務実績表」(コピーでも可能)、
規定の書式の「自己点検シート」、規定の書式の「名簿兼勤務表」。

 

また、自治体によっては、事業所のパンフレットを求めたり、
利用者の報告を求めるところもあります。

 

提出の仕方も、自治体によってさまざまです。

 

 名簿兼勤務表: 事業所のケアマネージャーの出勤状況を記入して提出します。

 

         同時に提出する「勤務実績表」とあっていない場合は
        指導の対象になるので記録は間違いのないようにしましょう。

 

 勤務実績表: 出勤簿にハンコを押す形の場合はそれをコピーして提出します。

 

        タイムカードの場合は、その結果をまとめた物をコピーして提出します。

 

 自己点検シート: 実地指導のメインは、自己点検シートです。

 

          自己点検シートは、きちんとケアプランが発行されているか、
         担当者会議は適切に開催されているかなど、色々な事項に対して、
         事業所の自分達でチェックするものです。

 

          自己点検シートの中にある質問の一つ一つは、
         ごく当たり前のことを確認しているに過ぎないので、
         よく読んで、あまり難しく考えないようにチェックしていきます。

 

  *居宅介護支援事業所の減算対象

 

   きちんと業務が遂行されていなければ、減算の対象となります。

 

   減算の対象となるのは、以下の通りです。

 

   ▲運営基準減算70/100

 

   減算になると、ひとりのケースの介護報酬だけでなく、
  事業所全体の介護報酬が減らされてしまいます。

 

   ・アセスメントが実施されておらず、記録もない。(運営基準減算70/100)

 

   ・サービス担当者会議が行なわれておらず、記録も無い。

 

   ・ケアプランが作成されておらず、利用者とサービス事業所に提出されていない。

 

   ・モニタリングが少なくとも月に1回も実施されず、記録も無い。

 

   ・上記による減算が2ヶ月以上続いた場合、
   運営基準減算は50/100となります。

 

   ・問題行為を隠蔽しようとしたり、再三の指導を受けても従わない場合、
   悪質であれば、事業所の指定取り消しもありえます。

 

  しかし、普段から当たり前のことをきちんとやり、
 事前に、準備をきちんとしておけば、それほど心配することも無いはずです。